行政書士の講座は、なぜ受講者の合格率がわかりにくいのか

行政書士の通信教育がたくさんあるのが、今の世の中の少し厄介なところでしょう。
どこの通信教育事業者も、自身の行政書士講座を売上ナンバーワンにしようと悪戦苦闘しています。

受講者としては、そんな中でそれぞれの講座を比較して、最適な種類がどれなのか選ばないといけません。いろいろな比較材料がありますが、案外と、大半の受講者に使われていない比較材料があります。
それは、それぞれの講座の受講者の「合格率」ですね。

各通信講座の受講者の合格率がはっきりしたら、いちばん高い合格率をマークした講座に行きたくなりそうですね。
しかしどこの講座も、めったに合格率を発表していません。

……ここまで書いたら、うすうす察しがつく方も多いことでしょう。
大半の講座では、自信を持って自社の行政書士受講者の合格率を発表できる状況ではないようなのです。
自身の講座の合格率が、好ましい結果にならなかった場合、その会社は自社の合格率を伏せようとするでしょう。

ちなみにそれだけではありません、また違う原因もあります。
そもそも合格者・不合格者の実態をまともに確認していない会社も少なくないようです。
自社の受講者から、試験の合格発表直後にアンケートを実施すれば簡単に結果を調査できるように想像できますが……なかなか難しいことは事実のようです。
調査への協力を打診しても、まじめに解答をしてくれない受講者も少なくないようですね。

このような状況の中で、それでもあえて毎回合格率を発表している講座は、かなりの希少例ですがゼロではありません。
合格率を細かく発表している行政書士講座は、それだけでかなりの希少価値があると考えられるでしょう。