行政法の記述式 | 行政書士の勉強法について

記述式問題は配点が40点と大きいので、落とすわけにはいきません。
行政法の記述式問題の特徴は、2つあります。

1.問題文中の登場人物が多く、条件が細かく指定されている
2.1問の中で、複数の答えを書かせることがある

まず、1について考えてみましょう。
実は、問題文中に登場人物が多いことも、条件が細かく指定されていることも、解答を作る上では大きなヒントになります。

たとえば、X,Y,Aなどの登場人物がいた場合、問題で「Xは誰にどんな主張ができるか」という形式の問題が多いのですが、この場合、解答は次のような形になります。

“Xは、(    )に(      )という主張ができる”

解答のひな型ができるので、後は(   )を穴埋めしていけばいいですね。
もし、穴埋めが間違っていても、この形が作れているだけで部分点がもらえる可能性は高いです。
逆に言えば、形を作れない受験生も大勢いるということなのです。

次に、2について。
平成27年度の試験では、「一般に、どのような主張が許され、こうした原則を何と呼ぶか。」という出題がありました。
「どんな主張か」「この原則を何と呼ぶか」という2つの問いに対して、40文字程度で答えなくてはなりません。

この場合も、問われたことを利用して形を作ってしまうと、あとが楽です。
実際に、過去問を例に考えてみましょう。

●行政書士の過去問でポイントを確認

平成28年度 問44
(行政書士試験研究センター のホームページ参照)

3つの問いに答えなくてはならない問題です。
最初に形を作りましょう。

問題文から、

“( 法律名 )の定めにより、( 機関 )が過料を科す。このような制裁を( 何 )と呼んでいる。“

という形ができます。
機関と法律名は、順番が逆になってもかまいません。その場合は、

( 機関 )が( 法律名) の定めにより、

となります。

あとは穴を埋めるだけです。
何となく、できそうな気がしてきませんか?

最初から整った文章で答えようとするよりも、形を作って穴埋めする方が、部分点にもつながりやすいです。
文章が全く破綻してしまっていては、点は取れないですよね。

このように、形を作って答えることで、問題文で問われていることを的確に把握できます。
もっともまずい解答は、聞かれていることに答えていない解答です。

平成28年の問44は、全7行程度の問題です。
長文の中で問われていることを見失ってしまうと、見当外れの0点解答になってしまうので、問われていることは何かを掴むためにも、いったん形を作って整理する事をお勧めします。

そして最後に、大事なのは実際に40字程度にまとめる訓練をする事です。
頭の中ではまとまっているつもりでも、実際書いてみると文字数が足りなかったり、極端に短くなったりするのが、受験生です。

記述問題は、とにかく書く訓練をすること、その際には、形を意識する事が大事です。
記述式問題を、みなさんの得点源にしましょう!

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行政法の多肢選択式 | 行政書士の勉強法について

行政法の多肢選択は、判例から出題されます。
まず、多肢選択とはどんな問題か、整理しておきましょう。

多肢選択では、文中の空欄に入る4つの言葉を、
20個の選択肢の中から選びます。
長い文章の出題なので、条文そのものではなく判例から出題されます。

多肢選択は、1問8点なのですが、
1つの選択肢につき2点で、全部の選択肢があっていなくても、
あっている部分には点がつく、お得な問題です。
問題文が長くて時間がかかり、苦手意識を持っている受験生もいると思いますが、
1個でも当たれば2点もらえるので、得点源だと考えた方が良いでしょう。

多肢選択で点を取るポイントは2つです。

1.重要な判例はしっかり覚えておくこと
2.同じ選択肢が入る空欄ごとに、埋めていくこと

1について。
テキストに出てくるような重要判例は覚えておくことです。
少なくとも、「ああ、見たことあるな」という程度までは覚えておきましょう。
その程度でも、2~4点は取れます。
行政法の多肢選択の場合、判例の結論よりも判断過程が出題される傾向にあるので、そこを丁寧に覚えておくよう、意識してみて下さい。
結論よりも、判断の課程が大事です。

2について。
判例を覚えていれば、空欄に入る言葉をすらすら選べるでしょうが、
覚えていなければ考えるしかありません。
そんなときに、ただ全体を眺めていては混乱するだけなので、
同じ言葉が入る空欄ごとに考えていきましょう。

このときヒントになるのが、20個の選択肢です。

選択肢の中から、
・意味がわかるもの
・なんとなく「これかな?」と思うもの
・絶対に使わないな、と思うもの
を探して、絶対に使わないと思うもの以外を、空欄に入れていってみましょう。

たとえば、アの空欄に「許可」と入れたら、他の部分のアも「許可」となるので、
それで意味が通じる文章になるか、確認します。
意味が通れば、それが正解で、意味が通らないなら別の選択肢があります。

ちなみに、選択肢は受験生を迷わせるよう、
似た表現がいくつも含まれています。
たとえば、「明白」「明確」「確実」などです。

意味的には変わらないと思っても、「判例の一節」からの出題なので、
判例で使用された単語を選ばなければ得点できません。
勉強していて、「この単語、なんか似たような言葉が多くて紛らわしいな」
と思ったら、注意して覚えるようにするといいですね。

行政法の問題の特徴として、
上記のように意味は同じようなものでも、正しい単語を選ばないと不正解、
という問題が多いです。
受験生としては、イライラする問題ですが、
行政書士の行政法の問題とはそういうもの、と割り切った勉強が大事です。

●行政書士の過去問でポイントを確認

平成28年度 問43

次の文章は、ある最高裁判所判決の一節である。空欄 ア ~ エ に当てはまる語句を、
枠内の選択肢( 1 ~20)から選びなさい。という問題について。
(行政書士試験研究センター のホームページ参照)

判例を覚えていればすらすら答えられる問題ですが、
覚えていなかったときでも点を取れる考え方で解いてみましょう。

同じ選択肢が入る空欄ごとに、埋めていくことがポイントです。(ア)を例に考えてみましょう。
こういう問題では、同じ選択肢が入る空欄がたくさんあるほど、
選択肢が絞り込めます。
空欄が1個しかないと、その一文(や、問題分全体)から判断しなければならないので、覚えていないと難しいでしょう。
でも、間違っても空欄にしないように。
マークシート方式なので、勘でもいいから何か選ぶこと。

さて、(ア)についてです。
行政庁の (ア) に任された (イ) の (ウ) を求める訴訟においては、
ここだけ読んでもさっぱり絞り込めませんが、よくよく見てみると、
アは、「濫用」という言葉とセットで使われているようです。

濫用とセットになるのは、権利と裁量権だな
と、なんとなく思い出せるのではないでしょうか。
(それも思い出せないとなると、ちょっと厳しいですね)
選択肢を見ると、当てはまりそうなのは「裁量」しかありません。

ためしに、全ての空欄(ア)に「裁量」を入れて読んでみると、意味が通じそうです。
と、いうわけで(ア)は「裁量」です。

そうなると、
この文章は、行政庁の裁量権の濫用とその訴訟についての問題だということが分かるので、
あとは、関係ありそうなキーワードを必死に思い出しましょう。
・行政庁が裁量でできること
・裁量権が濫用にあたるとき
などを思い出して連想していくと、選択肢が絞れて来ると思います。

なお、覚えていなければ分からない問題もあります。
(エ)に入るのは、4重大 8重大かつ明白 11明らか 15明確
のどれでもあってそいうな感じですが、答えは一つ。
問題文に「最高裁判決文の一節」とある以上、判決文で使われている言葉を選ばなくてはなりません。

行政法で点を取るには、丁寧な暗記が必要なのを実感していただけたでしょうか。
テキストに出てくる判例は、しっかり覚えておきましょう。

行政法の択一式 | 行政書士の勉強法について

行政法の出題数は、択一、多肢選択、記述式合わせて22問。そのうち、最も出題数が多いのが択一です。

行政法択一攻略のポイントは、細かい点を丁寧に暗記することです。
暗記は必須スキルだと思って、割り切って覚えましょう。

ただ、丸暗記するよりは、他の条文と比べて、

・似ている点
・異なっている点

を意識しながら覚えていくと、整理しやすいです。

問題でも、似ている点と異なっている点はよく突かれるので日ごろから意識しながら勉強していくと、点が取りやすいと思います。
たとえば、

第五条 行政庁は、審査基準を定めるものとする。と、第十二条 行政庁は、処分基準を定め、かつ、これを公にしておくよう努めなければならない。

この2つの条文を比べると、審査基準は必ず定めなければなりませんが、
処分基準を定めることは努力義務です。
こういう、似ているのにちょっと違う部分は、試験に出しやすい(受験生を振り落としやすい)ので、良く出題されます。

また、行政法の特徴である、
・細かな規定
・例外と例外の例外
・条件+結論

も、きっちり整理して暗記が必要です。

行政書士の過去問でポイントを確認

実際の出題例をもとに考えてみましょう。

平成28年 問13

(行政書士試験研究センター のホームページ参照)

この問題で注意したいのが、黄色でマーキングした部分です。
行政法の問題においては、些細な違いを見つけさせる問題が頻出です。
たとえば、
1の「形式上の要件に適合しない申請」を、「申請があったときは必ず」と変えてみたり、
2の、「同時に、」を、「常に同時に」に変えてきたり、
3の「努め」を抜いてきたりします。

だから、申請と見たら、「どんな申請?」「申請ってそもそも定義は?」と、言葉の意味を正確に覚えることが大事です。

それから、時期や方法を示している条文問題に出会ったら、その例外や、例外の例外があると思って整理して覚えましょう。
行政庁といえども、実際は人間がやることです。常識的に考えて、「常にそこまでやらなきゃいけないの?」という視点も持っておくと分かりやすいと思います。

最後に、「~ねばならない」「~することとする」「~努めなければならない」をきっちり覚えることも大事です。
それぞれ、前に条件が付くので、「条件+結論」をセットで覚えましょう。
場合分けしながら覚えていくと、整理できていいと思います、これは、覚えるしかありません。

感覚としては、些細な差ですが、条文にはっきり書いてあるので、試験には出しやすいのです。

行政法は、条文をストレートに聞いてくる問題がほとんどなので、愚直に条文を勉強した人は、点が取れます。
法的思考力が0では困りますが、「覚えていれば解ける問題」なので、愚直に覚えるしかないです。

ただ、覚える課程を丸暗記にしてしまうより、上記のように整理しつつ覚えていった方が分かりやすいとは思います。
過去問と条文集を見比べて、「なるほど、こんな細かいところも出るんだな」「ここでひっかけてきたか」とクイズ感覚で楽しんで勉強してみると、いいかもしれません。
とにかく、時間をかければそれだけ点が取れる択一問題なので、コツコツ取り組むのがお奨めです。

行政法 | 行政書士の勉強法について

行政法は、行政書士試験でもっとも大きなウェイトを占める試験科目です。
行政法で点が取れなければ、行政書士合格はないと思っておいた方が良いでしょう。
逆に言えば、行政法を得点源にできれば、合格はぐっと近づきます。

行政法ってどんな法律?

実は、「行政法」という法律はありません。
行政書士試験の行政法とは、

  • 行政手続法
  • 行政不服申立法
  • 行政訴訟法
  • 国家賠償法
  • 地方自治法

の5つから構成されます。

行政法を勉強するときには、行政法とは、基本的に、私人(一般人)と行政庁の関わりを調整する法律であるということを、常に頭に置いておく必要があります。

なぜなら、行政法はとにかく細かい規定が多いので、「何のための法律なのか」ということを意識しながら勉強していないと、すぐに目的を見失って迷ってしまうからです。
簡単に言えば、実際に役所などで使われる法律だから、できるだけあいまいなところをなくして細かく決めてあるのです。
そういう点は、憲法や民法の勉強とは、アプローチが違います。

試験で点を取れる勉強法とは?

行政法で点を取るには、割り切りと暗記が必要です。
つまり、行政法を理解するというよりも試験で点が取れることに集中する勉強が必要なのです。

行政法の試験では、「なぜ、こんな細かいことを聞いてくるのか」と思うような問題が多く出題されます。
はっきり言って、行政法の試験対策は、実務ではほとんど役に立ちません。
しかし、点を取るためには、そこを割り切って勉強する必要があります。

特に、手続法、不服申立法、地方自治法については、点取りマシーンになったつもりで、割り切りと暗記が必要です。
行政訴訟法、国家賠償法については、判例からの出題もあるので、多少は「法律の勉強らしい勉強」ができますが、それでも細かい暗記は欠かせません。

具体的な勉強法は、過去問で出題傾向を掴み、条文を何度も読み返すことです。
択一、多肢選択、記述のそれぞれの対策については、それぞれのページにまとめます。
過去問から勉強のポイントも確認していくので、是非参考にしてください。

行政書士の末期の勉強法の秘訣(弱点をつぶすための講座!)

行政書士の勉強法を語る人が増えているようです。行政書士が人気資格になっていることのいい証拠になるかもしれませんね。
実際に行政書士の勉強をして合格した経験を持つ人が勉強法を語る場合、それなりに共通点は出てくるものです。しかし、なかなか指摘する人がいないポイントもあります。そのひとつに「単科の講座の利用」がありますね。

この勉強法は、試験が迫ってきた後半戦に特に取り入れてほしい方法です。
この時期になると、弱点を克服する努力をしないといけませんが、行政書士の受験科目の中で「たくさんの受験者が苦しむ科目」となると、ある程度決まってきます。そのため、よく受験者が点を取れなくて苦労する科目について、集中的に指導する講座が開講されることがあります。しかも、試験日が迫ってきたころを見計らって開講されるケースが目立ちます。

通学講座にしても通信講座にしても、単科であれば時間的・費用的な負担はかなり少なくて済みますから、どんな受験者にもおすすめできる勉強法です(単科であるため、数千円~1万数千円くらいの価格で開講されることがほとんどのようです)。

特に、模擬試験が終わったらその結果を振り返って、必要が感じられたらすぐに単科講座を申し込むくらいのことをしたほうがいいでしょう。
模試の結果は深刻にとらえすぎる必要はありませんが、点数を取れなかったところを徹底的に対策すればそれでじゅうぶんです。単科講座は、そのためにすごく役に立ってくれることが多いですね。

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行政書士の勉強法の最後に必要(最後の調整期を過ごす際の注意)

行政書士の試験を受けるなら、少なくとも半年は勉強時間をかけたほうがいいでしょう。10ヶ月くらいあるなら、全然勉強した経験がなくても合格できる望みが強まりそうですね。

ところで順調に行政書士の受験勉強が進行した場合、最後のほうはいわゆる「最終調整」に入ったほうがいいでしょう。
最後のひと月くらいの間、どんな点に気を付けながら調整して行ったらいいでしょうか?

試験会場に持っていくノート作成

これは、全体的なまとめをする役目をも果たしてくれるため、取り上げています。
つまり、もっとよいまとめ方があればそれをやってもいっこうにかまいません。

ただし、行政書士試験本番の日には、あまり参考書等は持っていかないものとして考えてほしいところです。
薄めのテキストや問題集はたくさん発行されていますが、それらはどうしても内容が特定の科目等に限定されます。
全体をまとめたものとなると、ノートのほうが適しているでしょう。
といっても無理に書く必要はありません。よく使っているテキストのひとつの余白に書き込んでノートがわりにしたっていっこうにかまわないわけです。

試験会場の最終的な下見

本番の日に遅刻をするようではいけません。必ず下見はしたほうがいいでしょう。
時刻表等もよくチェックして、何時何分頃の電車やバスに乗るのか、そこまで計算・確認をするに越したことはありません。

1日の時間の使い方の調整

行政書士試験当日は朝に早めに起きないといけませんが、人によっては夜型の生活をしていることがありますね。試験の日にいきなり早起きしようとするのはよくありません。
何とか起床できても、体がうまく動かないでしょうから全力を出すことが難しくなってしまいます。少しずつ体を調整していき、試験当日とほぼ同じリズムで起きるようにしてください。

行政書士の講座は、なぜ受講者の合格率がわかりにくいのか

行政書士の通信教育がたくさんあるのが、今の世の中の少し厄介なところでしょう。
どこの通信教育事業者も、自身の行政書士講座を売上ナンバーワンにしようと悪戦苦闘しています。

受講者としては、そんな中でそれぞれの講座を比較して、最適な種類がどれなのか選ばないといけません。いろいろな比較材料がありますが、案外と、大半の受講者に使われていない比較材料があります。
それは、それぞれの講座の受講者の「合格率」ですね。

各通信講座の受講者の合格率がはっきりしたら、いちばん高い合格率をマークした講座に行きたくなりそうですね。
しかしどこの講座も、めったに合格率を発表していません。

……ここまで書いたら、うすうす察しがつく方も多いことでしょう。
大半の講座では、自信を持って自社の行政書士受講者の合格率を発表できる状況ではないようなのです。
自身の講座の合格率が、好ましい結果にならなかった場合、その会社は自社の合格率を伏せようとするでしょう。

ちなみにそれだけではありません、また違う原因もあります。
そもそも合格者・不合格者の実態をまともに確認していない会社も少なくないようです。
自社の受講者から、試験の合格発表直後にアンケートを実施すれば簡単に結果を調査できるように想像できますが……なかなか難しいことは事実のようです。
調査への協力を打診しても、まじめに解答をしてくれない受講者も少なくないようですね。

このような状況の中で、それでもあえて毎回合格率を発表している講座は、かなりの希少例ですがゼロではありません。
合格率を細かく発表している行政書士講座は、それだけでかなりの希少価値があると考えられるでしょう。

行政書士の試験科目のポイントその3

文章理解

文章理解は、「短文の並び替え」「穴埋め」「語句の組み合わせ」などの問題が出題されます。
一見面倒くさそうな科目に感じますが、過去問を何度も解いて解法パターンを理解すれば、得点源になる科目なので、しっかりと勉強して下さい。
問題のレベルとしては、初級公務員試験の文章理解とほぼ同等なので、手持ちの過去問の問題数が少ないと不安なら、初級公務員試験の問題集を購入して勉強して下さい。

政治・経済・社会

この科目は出題範囲が多岐にわたり、まともに勉強してはきりがありません。
そのため出題範囲を絞って勉強する必要があります。

ポイントは、国際社会、政治、社会保障、社会経済から毎年出題されていますので、自分が得意そうな分野をいくつかピックアップして勉強して下さい。
一般的な高校レベルの問題なので、初級公務員試験の問題を解けばかなり力が付きます。

情報通信・個人情報保護

特定したテキストがほとんどないので、学習しにくい科目です。
この科目は、時事問題が多いので、ニュースや新聞をチェックするクセを付けて、時事問題集を購入して勉強すれば良いでしょう!
得意不得意は分かれますが、一般的な世間の情勢を把握していれば、得点できる科目です。

以上が法令科目と一般知識の学習ポイントです。
今の段階では何の事だかわからないと思いますが、学習を続けていけば、いずれ理解できるようになります。

はじめは難しく考える必要はないので、まずは何となくイメージを持つようにして下さい。
そうすれば、学習の理解も早くなります。

行政書士の試験科目のポイントその2

憲法

憲法は判例と条文の理解が重要です。

特に人権は判例中心で、条文は国会、内閣、裁判所が中心です。
しかし、判例の問題も基本は条文なので、結局のところ条文の学習も必要になります。
また、憲法の条文はそれほど多いわけではありませんが、その分深い内容が問われるので、重要なポイントは正確に覚えておいて下さい。

商法

商法は、条文の数は多いのですが、ある程度出題ポイントが絞りやすいのが特徴で、特に商行為・総則が中心です。
この商行為・総則の分野は、条文や判例がそれほど多いわけではないので、過去問で重要ポイントを抑えれば、点数を取る事はそれほど難しいわけではありません。

地方自治法

地方自治法の条文をまともに勉強すればきりがないので、テキストに出ている重要なポイントに絞って学習することが必要です。
そして、その重要なポイントの過去問を解きまくります。

地方自治法は、まとに学習すると大変ですが、出題ポイントを絞れば、十分に点数の取れる分野です。
ですから、地方自治法と民法は点数の取る分野と捨てる分野をはっきりさせることが必要になります。
あれもこれも勉強しては確実に挫折の道を歩む事になるので、効率的な学習を心がけて下さい。

行政書士の試験科目の学習ポイントその1

行政法

行政法は、行政救済法と行政手続法、情報公開法が中心で、判例と条文を勉強すれば十分に点数の取れる科目です。
それぞれ簡単に説明すると、まず、行政救済法ですが、もともと条文が少ない分野になるので、出題範囲はそれほど広くありません。

従って条文を読み込めば攻略することは十分に可能です。
しかし、行政書士の勉強をはじめてする方がいきなり条文を読んでも理解できないので、まずは基礎知識を身に付けてから、条文を読んで下さい。

配点が一番多い分野で、しかも点数の取りやすい分野ですので、取りこぼしがないように何度も復習をして下さい。
次に行政手続法ですが、ここも行政救済法と同様、テキストである程度知識を身に付けてから、条文を読み込みます。

条文自体それほど多いわけではないので、基礎知識が身に付けば点数の取り易い分野です。
最後に上記以外の一般論ですが、この分野は難解な問題が出る一方で、易しい問題も出題されます。
ですので、あまり深追いしないので、過去問から出題傾向を抑えておけば良いでしょう。

民法

民法は、行政法と並び最も重要な科目ですが、出題範囲が広く、条文と判例数は断トツに多くなります。
そのため、学習にメリハリをつける事が必要で、全て学習していてはとてもじゃありませんが、いつになっても合格出来ません。

民法はまず、深い知識の理解はしないで、基礎知識をある程度覚え、過去問を学習していきます。
そうすると、基礎知識だけでも解ける問題が出てくるので、まずはそこを解けるようにします。

そして、次に親族法・相続法を攻略します。
というのも、民法は全ての分野に繋がりがあり、全ての知識を体系的に理解しなくては問題が解けないようになっています。

対して、親族法・相続法は、他との関連性がそれほどなく、判例関係の学習をしていけば解けるようになっています。
ですから、民法はまずはこのような考えで学習して、確実に点数が取れるようにするのが攻略のポイントです。