行政書士のこれから~時代の流れにのる

56月 - による wpadmin - 0 - 行政書士資格について

需要のある業務

行政書士の業務は、各種の士業の中でも、おそらく最も種類が多い。しかし、時代の変遷とともに、衰退する業務もあれば、新しく出てくる業務もある。

かつて、車庫証明業務は、行政書士事務所を開業した人なら誰でも、看板に掲げる業務であった。しかし現在は、一部、車検場などの近くで開業している行政書士以外は、看板業務として扱う人が激減している。 需要の減少 に連動した結果である。

昔と違い、現在は、インターネットの普及や行政事務の簡素化により、一般の人も簡単に書類が作成できるようになった。扱うことができる書類が1万種類を超えるとも言われる行政書士ではあるが、書類作成業務のニーズは、これから減少していくことは必須だと想定されている。

しかし、行政書士業務がなくなるわけではない。減少するのは「書類を作成するだけ」の業務であって、その書類にまつわるコンサルティング業務が減少するとは考えられない。

例えば、会社設立。設立書類は、法務局で雛形が配られているから、一般の人でも作成することができる。しかし、定款の記載内容、謄本ができあがるまでの実際の日数、書類に不備があったときの修正方法、登記が終わってからしなければならないこと、役員が辞めてしまったらどうするのか、毎決算終了時には、何かすることがあるのか、果ては「この定款、どこにしまっておけばいいの?」等々、自分でいちいち調べて心許ない思いをするよりは、専門家に相談して安心したいクライアントは多いのである。

だから、今後の行政書士は、書類作成しかできない人は、自然に淘汰されていくであろう。代わりに、相談を受けて適確に応えられる能力が必要になる。言い換えれば、今後、行政書士として、一定の年収を保っていくには、本当の実力が必要になるとも言える。

「風が吹いてから」では遅いのだ!

さて、数ある行政書士業務の中でも、今後、益々、需要が高まると言われているものがある。高齢化時代を反映した、相続業務や成年後見業務である。

相続業務については、現在も、そこそこの案件数がある。しかし、成年後見業務については、現在は案件自体がまだ少なく、まだ年収のアップにつながりづらい状況のようである。

この成年後見制度は、やっと世間に認知され始めた段階で、まだそれほど活用されている制度とは言えない。弁護士や司法書士は既に動き始めているようだが、行政書士は、まだこれからといった風情である。しかし、この業務は今後、とてつもない市場拡大が見込まれている。

こんな業務こそ、周りに率先して情報を吸収し、周りに先んじてプロフェッショナルになるべきなのである。そのうち、成年後見制度が当然に使われる時代になったときに、その道のエキスパートになっていれば、業務も年収も、大きく拡大できる可能性が非常に高い。

こうしたことは、相続業務や成年後見業務に限らない。これから行政書士になる人達が「これだ!」と信じた業務を、突き詰めて行けばよいのである。いつか、きっと、追い風が吹く。

そして、風が吹いてから準備をしたのでは遅いのである。風が吹く前に、大きな強い翼を丹念に準備しておく必要があるのだ。追い風が吹いたそのときに、その風を受けて、いつでも飛び立つことができるように、である。